先般の行政刷新会議WGによる事業仕分け(11月17日3-39)で、科学技術振興調整費事業「女性研究者支援モデル育成」ならびに「女性研究者養成システム改革加速」から成る『女性研究者支援システム改革事業』は「予算要求の縮減(1/3程度)」とされました。説明にあたった文部科学省担当者の適切で熱意あふれる答弁にもかかわらず、一部の仕分け人には事業費の充当内容・方法を正しく認識していただけず、大きな削減判定がくだされてしまったことは大変残念です。
(配布資料 評決結果 評価コメント)
「女性研究者支援元年」と謳われた平成18年度以来、この事業を契機・原動力として全国の研究機関で展開されてきた女性研究者の活躍促進支援は、定着に向けてこれからが正念場です。せっかく整備され始めた支援環境・採用促進が、仕分け人たちの充分な理解を得られぬまま削減判定され、その判定を論拠に財務省からも事業縮減を余儀なくされる予算削減を断じられるのは非常に遺憾であると共に、今後の女性研究者の活躍を含めた我が国の持続的科学技術発展に影を射すことが大きく懸念されます。
仕分け直後、11月25、26日に開催された「女性研究者支援システム改革プログラム事業合同シンポジウム“女性研究者支援の新時代を迎えて”」の参加者を中心に、『「女性研究者支援システム改革」の縮減なき継続、拡充に関する要望書』が策定され、
内閣総理大臣 鳩山由紀夫、
文部科学大臣 川端 達夫、
内閣府特命担当大臣(科学技術政策) 菅 直人、
内閣府特命担当大臣(男女共同参画) 福島みずほ、
内閣府特命担当大臣(行政刷新)仙石由人
の各大臣宛てに提出されました。
(首相・文科大臣宛要望書)
私たちはこれまでも、そしてこれからも、女性に対する支援が男性への逆差別にならぬように留意しながら、適正で科学技術の発展に寄与できる女性研究者支援策を推進したいと思っています。事業仕分けや要望書に関するご意見、女性支援の公平性に関するご意見等を本サイトFResHU I・C PLAZA掲示板(カテゴリー「その他」)にもお寄せください。